マンション売却諸費用を徹底解説!工夫次第で安くなる?

マンションを売却するにあたっては、様々な費用がかかります。どんな費用が、どういう理由で、どの時期にかかるのかを把握しておくことが、マンション売却を成功させるにはとても大事です。

最終的には不動産会社にきっちり説明してもらうのが大事ですが、知識がないと説明を聞いてもわかりにくいので、ぜひこのコラムで勉強してください。

どんな費用がかかるか押さえよう

一般的に、マンションを売却する際は、次の費用がかかります。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 譲渡所得税
  • 抵当権抹消費用・司法書士報酬
  • 引っ越し代

それぞれの項目について、知っておきたいポイントを解説します。

仲介手数料について知ろう

マンションを売却する場合、不動産会社に頼んで買ってくれる人=買主を探し、マッチングしてもらうのが一般的です。これを仲介といいますが、不動産会社の仲介により、売買が成立した場合は、成功報酬として仲介手数料を払わなければいけません。

仲介手数料に関しては、法律で受け取れる金額の上限が決まっています。正式な計算方法を表にすると、次のようになるので覚えておきましょう。

取引額 仲介手数料の上限
取引額200万円以下の金額 取引額の5%+消費税
取引額200万円超400万円以下の金額 取引額の4%+消費税
取引額400万円超の金額 取引額の3%+消費税

実際は、金額を細分化して計算するのは大変なので、次の簡便な計算式が使われています。「取引額×3.24%+6.48万円」で税込みの仲介手数料の上限が計算できるので、おおよその金額を把握したいなら、まずはこの式を使ってみてください。

また、仲介手数料は上限が決まっているだけで、その範囲内で不動産会社が自由に設定していいことになっています。中には無料をうたっている不動産会社もありますが、なぜ無料にできるのかをしっかり考えてから不動産会社を選びましょう。

参考:マンション売却にかかる仲介手数料ってなに?とことん解説!

もし、「どうしてもこの金額の仲介手数料は払いたくない」と思ったら、値引き交渉をするのも可能です。その際は、算定の根拠をしっかり示してもらいながら、交渉に臨んでください。

印紙税について知ろう

マンションを売却する際、売買契約書を作成します。この時、収入印紙を貼らなくてはいけません。収入印紙の金額は、契約金額によって決まっています。わかりやすくするために一覧表にしてみました。

契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

出典
不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|印紙税目次一覧|国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/10.htm

ちゃんとした不動産会社に頼めばめったにないことかもしれませんが、収入印紙の貼り忘れにはくれぐれも注意してください。最大で、貼らなければいけない収入印紙の金額の3倍に相当する過怠税を追加徴収されますので、ご自身でもちゃんと確認しましょう。

参考:マンション売却を行う際の収入印紙代について知っておきたいポイント

譲渡所得税について知ろう

マンションなどの不動産を売却した場合、黒字になる=譲渡所得がでれば、その譲渡所得に対して税金がかかります。譲渡所得は「売却代金(譲渡収入)-(購入代金+購入にかかった諸経費+売却にかかった諸経費)」という式で計算されます。

実際にどれだけ税金がかかるかは、不動産の保有期間によって異なる点も覚えておいてください。わかりやすく表にしてみました。

所有期間 税額の計算式
5年超(長期譲渡所得) 課税長期譲渡所得金額×15%
5年以下(短期譲渡所得) 課税短期譲渡所得金額×30%

※平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

参考:マンションを売却した場合の税金の計算方法は?

抵当権抹消費用・司法書士報酬について知ろう

マンションを購入する際には、住宅ローンを組む方がほとんどと思われますが、住宅ローンを組んだ場合は、金融機関がその物件に抵当権を設定します。つまり、住宅ローンの返済が滞った場合、最終的にはそのマンションを売却して住宅ローンを回収する権利と考えてください。

参考:住宅ローンが残っているのにマンションは売却できる?押さえておきたいポイントも解説

俗な言い方ですが「借金のカタ」と考えるとわかりやすいでしょう。抵当権を抹消するためには、登記を行う必要があり、これが完了して初めてマンションを正式に売却できます。登録免許税は1つの建物につき1,000円です。

これに加え、司法書士報酬がかかるので、実際には1万円前後のお金がかかります。特に、司法書士報酬は事務所によってばらつきがあるので、しっかり確認しましょう。

引越し代を安く抑えるには?

無事、マンションの売却の目途がついたら、引っ越し費用についても考えましょう。お仕事の都合などによる転居の場合、ご自身で引っ越し時期をコントロールするのはなかなか難しいかもしれません。

しかし、事情が許すなら、閑散期を狙った方が、引っ越し費用は安くできます。一般的に、学生の休みの時期(春休み、夏休み、冬休み)の時期は繁忙期に当たるため、高く設定されているようです。

特に、新年度を迎える3~4月は一年で一番高くなっているため、できる限り避けたいものでしょう。逆に、閑散期なら値引きに応じてくれる業者も多いため、計画を立てて引っ越しの手配をするのをおすすめします。

マンション高く売るならこのサイト!

マンション一括査定サービスの中で一番優秀なのが、「マンションナビ」です。独自のマッチングシステムで約500社の不動産会社の中から信頼できる会社を選択できます。初めての売却は失敗が多いので、マンションの売却を失敗しないためにもマンションナビを利用しましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です