マンションを売却する場合、エアコンの扱いはどうすればいい?

もともとエアコンがついていないマンションに、エアコンを購入して取り付けたとしましょう。そのマンションを売却する場合、エアコンをどうするのか決めなくてはいけません。

「次の家で使うから持っていく」でもいいですし、「新しいのを買いたいから置いていく」でもかまわないのですが、扱いは慎重に決める必要があります。なぜ、そうしなければならないのか考えてみました。

どうするかで付帯設備一覧表が変わってくる

マンションに限らず、不動産の売買契約書においては、付帯設備についての取り扱いが必ず盛り込まれています。実際の体裁は、不動産会社によって若干の違いはありますが、一般的には次のように記載されています。

(付帯設備の引き渡し)

  1. 付帯設備一覧表の設備のうち「有」と記したものを、本物件引渡しと同時に買主に引渡す。
  2. 前項の付帯設備については、第○条(瑕疵担保責任)の規定は適用されないものとする。

つまり、売買契約書本体とは別に付帯設備一覧表を作成し、項目ごとに「有」「無」「撤去」を記入していきます。実際に契約を締結する際、売主・買主が確認して署名する仕組みです。なお、付帯設備一覧表の主要項目については、国土交通省がガイドラインを示しています。

参照:http://www.mlit.go.jp/common/000026648.pdf

また、付帯設備の扱いについては、売主と買主との合意に基づいて決めていいことになっています。まずは売主の意向を優先させていいので、エアコンを持っていく場合なら「撤去」と記入して売却手続きを進めれば大丈夫です。

決めるなら早めにしよう

売買契約書の締結の際に、売主・買主が付帯設備一覧表を一緒に見て、それぞれの物品の扱いについて決めるのが一般的な流れです。ここで、付帯設備があるかないかで、マンションの売却価格は変わってきます。エアコン一つとっても、あったほうが売却価格が若干高くなるのは間違いないでしょう。

そのため、付帯設備の扱いは早めに決めたほうが、売却価格を決めるのもスムーズにいきます。仮に、買主が「今度のマンションにはエアコンがある」と思って動いていたとして、契約締結の段階で「エアコンは持っていかれてしまう」と知ったら、あまりいい気分はしません。

買主は、「あるはずのエアコン」も含めて、売買価格を決めていると思っているからで、「エアコンがなくなることで、出費が増えるなら買いたくない」と、売却の話が破談になってしまうことすらあるのです。付帯設備の扱いは、内覧の段階から決めておき、購入希望者に伝えるのをおすすめします。

もちろん、これはエアコンではなく、照明・家具など他の設備についてもいえることです。できれば、マンションの売却を考えた段階で「これは持っていく」「これは置いていく」の判断を迅速に行うといいでしょう。

エアコンを撤去する場合に注意したいこと

エアコンを撤去する場合、付帯設備一覧表の扱い以外にも注意したい点があります。

1.汚れや穴について

エアコンを撤去すると、取り外し作業で汚れが生じたり、壁に穴が開いたりします。基本的に、次のエアコンを設置できる状態であれば問題はないはずですが、買主によっては、「部屋が汚れてしまっていやだ」と思うかもしれません。

契約書を交わすまでに、エアコンを撤去することで何が起こるのかを売主・買主の双方で話し合ったほうがトラブルにはならないでしょう。

2.エアコン本体について

エアコン本体が故障していたり、リモコンがなくなっていたり、と「使えない」エアコンの扱いについても考えましょう。この場合、買主がどう思うかがキーポイントになります。「修理して使うから問題ない」、「使えないなら撤去してほしい」などの希望はしっかり聞きましょう。

エアコンのコンディションをチェックしておき、一覧表にしておくのもおすすめです。もし、エアコンを残していく場合は、エアコン本体のクリーニングを依頼したほうが、親切かもしれません。

不動産会社とコミュニケーションを

実際に付帯設備の扱いをどうすべきかという判断は、不動産会社の担当者と一緒に行いましょう。「このグレードのマンションなら、エアコンがついていたほうがいい」と、経験に基づいて判断いてくれます。

シビアな買主の場合、「エアコンがついていないなら購入しない」という判断を下す場合もあるのです。これって、もったいないですよね。付帯設備の扱い一つで、その後の販売戦略が変わってくるため、まずは不動産会社の担当者と話し合いをしましょう。

また、本格的に仕事を依頼する不動産会社を決めるに先立ち、2~3社程度の担当者に会ってみることをおすすめします。同じ物件であっても、担当者のものの見方により異なった判断をする場合もあるからです。

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