確定申告、税理士にお願いした場合の費用はいくら?

マンションを売って利益が出た場合、それに見合った税金を計算して申告し、実際に払わなくてはいけません。また、住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除といって申告すれば税金が還付される=戻ってくる場合もあります。

どちらの場合でも、確定申告が必須となるので忘れないでください。もちろん、自分でやっても構いませんが、人に頼むという選択肢もあるでしょう。そこで、税理士に頼む場合、どれだけ費用が必要になるのか調べてみました。

最初に確定申告の手順を押さえよう

「そもそも、確定申告って何するの?」と思っている方もいらっしゃるかもしれないので、確定申告の大まかな手順を押さえておきましょう。次の流れをまずは理解してください。

1.必要な情報を集める:

自分の住所を管轄する税務署の住所、電話番号、確定申告を受け付けている場所(特設会場など)、確定申告の受付期間(一般的には毎年2月16日から3月15日)、確定申告に該当しそうな事項の有無を確認する。

2.必要な書類を集め、チェックする:

領収書、レシート、明細書、生命保険の控除証明書等の証明書、家計簿などのデータ、源泉徴収票などを集めチェックする。

3.申告書を作成する:

一番簡単なのは国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用し、必要事項を入力して作成すること。

4.管轄の税務署に申告書を作成する:

電子申告(e-Tax)や郵送、持参で提出する。

実は、流れ自体はとてもシンプルです。大事なのは、期限までに書類を作成し、きっちり提出することでしょう。しかし、確定申告を一度でもやったことがある方ならともかく、慣れないうちは勝手がわからないので、なかなかスムーズに進まないかもしれません。

そこで、税理士に確定申告を頼むという選択肢が出てくるのです。

実際、税理士に確定申告を頼むと費用はいくらかかる?

知らない方が聞くと驚く話かもしれませんが、実は税理士の報酬には、これといった決まりがありません。正確に言うと、昔は報酬の最高限度額に関する規定が税理士法にありましたが、平成14年に廃止されました。

参考までに、昔の税理士法による所得税の税務代理・税務相談に関する顧問報酬を表にしてみました。

(表)
総所得額/月額報酬の上限額
200万円未満/20,000円
300万円未満/30,000円
500万円未満/45,000円
1000万円未満/65,000円
2000万円未満/75,000円
3000万円未満/85,000円
5000万円未満/95,000円
5000万円以上/105,000円
※以降、1000万円増すごとに5000円加算

現在ではこの規定を守らなくてもいいため、税理士が自由に価格を定めていいことになっています。「月次顧問料+申告書作成料」という報酬形態をとっている税理士の場合、月1万円程度の顧問料+所得に応じた決算書類作成料を徴収するケースが多いです。

それでも、月次顧問料だけで年間12万はかかる計算になります。個人事業主、会社経営などで定期的に税理士に仕事を依頼する計画があるならともかく、マンションを売却した場合の税金についてのみ仕事を依頼するのはなかなか費用面でハードルが高いかもしれません。

税理士に頼らないで安い費用で確定申告を行うには?

そうなると、税理士に特別に依頼するのではなく、自分で確定申告をやってみるのも費用の節約という意味ではとても有効です。まずは自分でやってみて、わからないことを相談しながら進めるのも勉強になるでしょう。

ぜひ覚えておいていただきたい相談窓口を3つご紹介します。

1.税務署

実は、税務署でも電話相談を受け付けています。わからないことがあったら、まずは電話してみましょう。国税庁のホームページから、お住まいの地域を管轄している税務署を探せば、連絡先や受付時間がわかります。

ここでポイントなのは、確定申告のシーズンになる前に一度電話してみることです。混雑していないため、丁寧に対応してもらえる可能性が高いでしょう。

なお、質問する際は、一度「どこがわからないのか」「どうしたいのか」などのポイントをメモに書き出し、自分で電話をかけるようにしましょう。

このあたりが明確になっていないと、お互いに要領を得ないままやり取りを終えてしまうという残念な結果につながりかねません。

2.地域の税理士会毎年2月23日は税理士記念

日となっています。現在の税理士法の前身となった税務代理士法という法律が1942年2月23日に制定されたため、この日が記念日とされているのです。日本税理士会ではこの日を中心に、無料税務相談・セミナーなどのイベントを実施しています。

お住まいの地域を管轄する税理士会に問い合わせれば日程がわかるので、参加してみましょう。

3.依頼した不動産会社

気が利く不動産会社の担当者なら、確定申告の時期に合わせたフォローを案内してくれるものです。不動産会社自体が、外部から税理士等の講師を招聘してセミナーを行ったり、確定申告相談会を行っているケースもあります。

また、一般的な手続きの相談なら担当者が答えてくれたり、専門的な相談なら税理士につないでくれたりする場合も多いのです。確定申告で悩んだ場合、一度気軽に質問してみてはいかがでしょうか?

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