離婚が決まった場合のマンション売却の流れは?

「一生、添い遂げよう」と誓って結婚したはずなのに、何かが違う……そう思う瞬間は、夫婦なら珍しくありません。しかし、それが積み重なると、「離婚してやり直したほうがいいのかな」と気持ちが折れることもあるでしょう。

本当に折れてしまった場合=離婚が決まった場合、お互いの住まいをどうするかが問題になります。特に、マンションを購入していた場合、「どっちが引き取るのか、もしくは売ってしまうのか」の扱いを明確にしないといけません。一連の流れとともに、注意しておきたいポイントをまとめました。

どちらかの単独名義ならあまり問題にならない

マンションがご主人・奥様のどちらか一方の名義=単独名義なら、あまり問題にはなりません。名義人になっている側が、住み続けるか、売却してしまうかの選択をすればいいでしょう。ここでは、売却してしまう場合の注意点を押さえておきましょう。

マンションを売却した場合、手に入ったお金を離婚協議で決定した財産分与割合に応じて分割するのが一般的な流れです。財産分与とは、結婚生活を送っていた間に夫婦で築き上げた財産は、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配できる決まりで、法律でも認められています(民法768条1項)。

結婚生活中にマンションを購入した場合は、そのマンションも夫婦で築き上げた財産と考えられるので、売却した場合は、手に入ったお金を分配する仕組みです。

また、マンションを一刻も早く売却したい場合、要望に応じてくれる不動産会社と手をめるかがポイントになります。一括比較サイトなどを活用し、早く売却するための方法を色々と考えてくれる不動産会社を見つけてください。

共同名義の場合がやっかい

では、夫婦2人の名義=共同名義でマンションを購入していた場合はどうなるのでしょうか?ここで注意しておきたいのが、「マンションの名義が共同名義の場合、名義人全員の承諾がないと、売却はできない」という点です。

つまり、売買契約書をはじめ、売却にあたって必要な書類には、すべて2人のサインが必要になります。どちらか一方が反対している時点で、売却はできないので、まずは説得を試みましょう。説得に応じてくれれば問題はありませんが、手を尽くしてもだめなら法律の力を借りる手段もあります。

共有物分割の裁判といって、裁判所に共有物(ここでは共同名義のマンション)を分割し、それぞれの名義人に振り分ける方法を決めてもらう裁判をいいます。マンションの場合、土地のように持ち分を区分する(=分筆)ことはできないので、競売にかけて得られたお金を振り分ける(競売による分割)か、住み続ける側が出ていく側に相応のお金を支払うか(全面的価格賠償)の選択になるようです。

しかし、仮にマンションを競売することになると、相場よりかなり安い価格で手放す羽目になってしまいます。さらに、訴訟を提起する以上、弁護士報酬も高くなるので、あくまで最終手段としてとらえておくといいでしょう。

住宅ローンの残債があった場合はどうするの?

夫婦でマンションに住んでいた場合、単独名義であっても、共同名義であっても、住宅ローンの問題を真剣に考えなくてはいけません。特に、ご主人(奥様)が住宅ローンを契約していて、奥様(ご主人)が連帯保証人になっている場合、注意が必要です。

たとえ、離婚したとしても、住宅ローンの残債があった場合は、連帯保証人の地位から外れることはできません。仮に、元ご主人(奥様)が何らかの理由で住宅ローンの返済を滞らせた場合、元奥様(ご主人)は代わりに返済する義務が生じます。

また、財産分与の結果、元奥様とお子様がマンションに住み、元ご主人が住宅ローンを返済するケースでも、返済が滞ったら、マンションに住み続けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。こういったケースの場合、元ご主人が住宅ローンの返済、養育費・慰謝料の支払いで経済的負担が大きくなりがちです。

資金繰りに行き詰まり、住宅ローンの返済にまで手が回らなくなるのは珍しくもありません。任意売却も見据え、マンションの売却について考える必要があります。

結局、離婚が決まったらやるべきことは?

ここまでの話を踏まえ、まとめに入りましょう。離婚が決まったら、やるべきことは

  1. 財産分割協議を行う
  2. マンションの住宅ローンの残債の状況を確認する
  3. マンションを売却するか持ち続けるかを決めるの3つです。

離婚でばたばたしていると、財産分与についての取り決めがあいまいになりがちで、本来ならもらえるはずの財産がもらえなくなる可能性もあります。必要に応じて、弁護士などの専門家に相談し、慎重に物事を進めましょう。

また、住宅ローンの残債があってもマンションを手放す決断をした場合、任意売却に対応してくれる不動産会社も見つけておくといいでしょう。弁護士に相談すれば紹介してもらえるケースも多いので、一度話をしてみるのをおすすめします。

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