マンション売却を行う際の収入印紙代について知っておきたいポイント

現金で高い買い物をした場合、レシートや領収書に切手みたいなものが貼ってあるのを見たことがある方は多いかもしれません。この「切手みたいなもの」とは、収入印紙と言って、法律で定められた一定の書類について課される税金を納めるためのものです。

マンションを含む不動産の売買の際に作られる契約書に関しても、収入印紙を貼らなくてはいけません。今回は、マンション売却の際の収入印紙代の話を中心に解説します。

そもそも、収入印紙は何のためにある?

高額なお金が動く取引をする場合、書類を作るのは信頼を確保する意味でとても重要です。そして、国も信用を保証する義務を負っているという考えから、国に納める信用保証料として印紙税を設定し、収入印紙を貼って納税するという仕組みがとられています。収入印紙を貼らなくてはいけない書類をいくつか紹介しましょう。

  • 領収証
  • 手形
  • 不動産の譲渡に関する契約書
  • 業務委託に関する契約書
  • 会社設立時の定款

さらに、収入印紙を貼る書類や金額など、細かいルールを知りたい方は、国税庁のホームページを一度見てみるのをおすすめします。

参照
印紙税の手引|パンフレット・手引き|国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm

マンション売却の際の収入印紙代は?

マンション売却の際にも、売買契約書を取り交わして、それに収入印紙を貼る決まりになっています。収入印紙代は、マンションの売買価格=契約金額で変わる仕組みです。

ここで、契約金額と収入印紙代の関係を見てみましょう。なお、マンションを含む不動産の売買契約書に関しては、平成30年3月31日までに作成されるものについて、軽減税率が適用されます。

本来の税率(=本則税率)と軽減税率を併せて表にしてみました。
(表作成)
契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

参照
不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|印紙税目次一覧|国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/10.htm

収入印紙代は誰が負担する?

マンション売却の場合、売買契約書に収入印紙は必ず貼らなくてはいけない点を踏まえ、次の話に移りましょう。収入印紙代は誰が負担するのかという話です。例えば、3,000万円で中古マンションの売買契約を結んだ場合、1万円の収入印紙が必要になります。

実際には、売主と買主が1通ずつ売買契約書を持つので、契約書2通分=2万円の収入印紙を用意しなくてはいけません。あらかじめ、不動産会社の担当者が準備しているので、自分たちで郵便局やコンビニエンスストアで購入する必要はありませんが、費用は後で負担するのが一般的です。

また、収入印紙代を節約するための手段として、売買契約書を1通のみ作成し、原本は買主が持ち、売主はそのコピーを保管するという手段もあります。

これなら、収入印紙は1枚で済むので、費用も半額になる仕組みです。売買契約書を作成する際には、2通作成するのか、1通作成してコピーを持つのか、どちらの扱いを行うのかを確認しておくといいでしょう。

消印はマストです!

不動産会社の担当者が用意してくれた収入印紙を貼って終わり、ではない点にも注意が必要です。郵便を出すときに、切手に消印を押すように、収入印紙にも消印を押さなければいけません。万が一、消印を忘れてしまうと、法律上は貼っていない状態と判断されてしまうため、ペナルティが課せられてしまいます。

例えば、1万円の収入印紙を貼って、消印を押していないケースを考えましょう。この時、本来支払うべき1万円に加え、罰則として本来支払うべき額の2倍の印紙税を支払わなくてはいけないので、2万円余計に出費が生じます。

業務に慣れている不動産会社の担当者ならめったにしないミスですが、念のために、売主・買主・担当者の三者で確認を怠らないようにしましょう。

必要な経費も把握しておこう

このように、マンション売却において収入印紙は必要経費の一つとなるので、「自分はいくら負担しなければいけないか」を把握する必要があります。他にも、仲介手数料、登録免許税など、不動産売買においては、物件本体の価格以外にも、必要な経費がたくさん生じます。

経費の計算を誤ると、当初予想していなかった出費をする羽目になってしまい、資金繰りに支障をきたす可能性もあるので注意してください。

できれば、マンション売却を考え始めた時点で、一度不動産会社の担当者などから、「どんな費用が、どれだけかかるのか」を横断的に説明してもらいましょう。それをもとに、マンションの売却スケジュールを立て始めるのをおすすめします。

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