【これで安心】不動産免許番号の見方&番号からわかる情報

不動産会社のチラシを見ると、よくわからない番号が書いてあるのに気付いた方も多いのではないでしょうか。不動産会社を営むには、宅地建物取引業(以下、宅建業)の免許を受けなくてはいけませんが、その免許番号が、不動産会社のチラシに書いてあるよくわからない番号なのです。

しかし、意味を知っていればとても有意義な番号になるのも事実なので、この際ですから勉強しましょう。

宅建業の免許番号の意味は?

最初に、宅建業の免許のシステムをおさらいしておきましょう。不動産会社の中でも、住宅用の土地や建物=宅地建物を売買・賃貸する場合は、宅建業の免許を取得しなければいけません。

一つの都道府県でのみ営業を行う場合は都道府県知事、二つ以上の都道府県で営業を行う場合は国土交通大臣の免許が必要になります。免許とともに免許番号が交付され、営業所内に掲示される宅地建物取引業者票に記載される仕組みです。

チラシ、社員の名刺等にも記載されるので、不動産会社を選ぶ際は記載漏れがないかどうかをチェックしましょう。合理的な理由がなく記載されていない場合は、無免許営業の可能性があるため注してください。

なお、免許番号のフォーマットは「免許権者(更新回数)免許番号」のようになっています。例を示すとわかりやすいでしょう。

  • 都道府県知事の場合:大阪府知事(1)第1234号
  • 国土交通大臣の場合:国土交通大臣(2)第5678号

免許番号から何がわかるの?

ここで、免許番号からわかる情報についても整理しましょう。

1.更新回数

免許番号には、更新回数を表す数字が降られています。数字が大きい場合、更新回数も大きくなるため、長期間営業を続けてきている不動産会社と考えていいでしょう。

しかし、数字が小さい場合であっても、途中で免許権者が変わった(例:営業エリアが広がり、二つ以上の都道府県にまたがった)可能性もあるので、一概に「数字が小さいから経験が浅い」とは言い切れません。

疑問に思うなら、不動産会社の担当者に「途中で営業エリアを変えましたか?」と質問してみてもいいでしょう。なお、免許の更新のスパンですが、平成8年3月までは3年ごと、平成8年4月以降は5年ごとになっています。

2.所属団体

不動産業界の大きな特徴として、宅建業者は業界団体に所属しないとレインズ(指定流通機構)の利用ができないことが挙げられます。そのため、ほとんどの宅建業者は何等かの業界団体に所属しているのが現状です。次の4つのうち、いずれかの業界団体に所属しています。

  • 全国宅地建物取引業協会連合会(都道府県の宅地建物取引業協会)
  • 不動産流通経営協会
  • 全日本不動産協会
  • 全国住宅産業協会

この4つのうち、どこの業界団体に所属しているかも、免許番号を使って調べられるのはご存知ですか?国土交通省の検索システムに免許番号を入れて検索すると、「商号または名称」「代表者名」「事務所名」「所在地」「所属団体等」の情報が見られます。

免許番号があれば安心なのか?

先ほど、「免許番号がない不動産会社は疑った方がいい」と書きました。では、免許番号があれば、それだけで安心して取引ができるのでしょうか?

さらに安心したいなら、その不動産会社が過去に法令違反を犯していないかどうかを調べてみましょう。宅建業者が法令違反を犯した場合、免許権者は業務改善のための指示処分、業務停止処分、免許取消処分などの行政処分を行います。

不動産会社が過去に行政処分を受けたかどうかについては、行政機関に備え付けられている名簿で調べられるので、一度確認しておくといいでしょう。行政機関と調べられる業者の関係を表にしてみました。

(表作成)
行政機関/調べられる業者
国土交通省地方整備局等/各地方整備局等の管轄区域に本店が所在する国土交通大臣免許の業者
都道府県庁/・各都道府県知事免許の業者

  • 各都道府県に本店が所在する国土交通大臣免許の業者

これらの行政機関の窓口に行けば、名簿を閲覧できます。また、窓口に出向く時間がない場合でも、国土交通省と一部の都道府県の情報は、インターネット経由で閲覧できるので活用してください。

参照
国土交通省ネガティブ情報等検索システム
http://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takuti

名簿を確認し、行政処分の履歴があった場合は、内容次第で不動産会社を変えるのも一つの選択肢です。

あくまで、免許番号からわかるのは一部だけ

免許番号からわかる情報は、行政処分の履歴や不動産会社の基本情報など、ほんの少しにすぎないということがお分かりいただけたでしょう。実際に納得がいく取引ができるかどうかの指標にはなりえないのです。

やはり一度不動産会さyに査定を依頼し、担当者の営業・説明スキルを見極めてからの方が、納得がいく取引ができるのは言うまでもありません。不動産の取引は、一生で一度レベルの高額の商品を扱う以上、自分が納得して動けるかどうかを一番大事にしてください。

免許番号を使って情報を得て、「この不動産会社なら、一度話を聞いてみてもいい」と思えた会社からコンタクトをとっていきましょう。

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