マンション売却のチラシ配り、何に注意すればいい?

マンションなどの不動産を売却する場合、大切なのは「今、こんな物件が売りに出ています」という事実を、一人でも多くの人に知ってもらうことです。そのために、不動産会社は様々な手法を用いて広告活動を展開します。

現在では、インターネットが主流になりましたが、昔ながらのチラシ配りによる広告活動も健在です。今回は、不動産売却におけるチラシ配りについて考えてみましょう。

チラシ配りの方法1・新聞折り込み

新聞を取っている方なら、一度は不動産会社の折り込みチラシをご覧になったのではないでしょうか。不動産会社が売却したい不動産の近隣の配布エリアにある新聞販売拠点に依頼し、折り込みチラシの手配をしてもらう仕組みです。

新聞配達とともに届けてもらえるので、不動産会社の担当者が自分でポスティングをする必要はありません。「半径○キロの家に配る」というように、新聞販売拠点からの距離に応じて料金が上がっていきます。

範囲を広くすればするほど広告効果も高いですが、料金も高くなるので注意してください。ちなみに、不動産会社のチラシが一番多く配られる曜日はいつだかご存知ですか?通説では、金曜日と言われています。

週末を利用して内覧に来てもらえるように、このタイミングにしているのです。実際には、不動産会社、新聞販売拠点との話し合い次第ですが、何らかの事情がなければ週末にかぶせるタイミングになると覚えておきましょう。

チラシ配りの方法2・ポスティング

一方、チラシ配りの方法として、不動産会社の担当者や外部業者(ポスティング代行会社)などが、マンション・一戸建ての郵便ポストにチラシを配布する=ポスティングも広く行われています。

特に、賃貸マンションへのポスティングは、「そろそろ賃貸を卒業して持ち家がほしい」と思っている人にアピールできるので、一定の効果が見込まれるでしょう。販売活動の一環として、オープンハウス(予約なしでの内覧会)を行う場合は特に有効な手段です。

スケジュールが合う人がいれば、オープンハウスに足を運んでもらい、そのまま話を進められる可能性も出てくるでしょう。しかし、マンションによっては、ポスティング自体を規約で禁止している場合もあります。「どこのマンションなら配布できそうか」という戦略を練る必要があるのも事実です。

不動産売却のチラシはここに注意しよう!

チラシ配りをする場合、チラシの内容にも注意しておきましょう。特に、次の4点に気を付けてみてください。

1.物件の記載数

不動産売却のチラシの場合、「一つの物件について書いたチラシ」と「複数の物件について書いたチラシ」の2種類が作成されます。一見、前者の方が広告効果が高いように感じるかもしれませんが、後者も侮れません。「様々な物件を扱える信用力の高い会社」として、チラシを見ている人にアピールができるからです。最終的には、不動産会社の担当者の采配によりますが、一度、チラシを作る際にチェックさせてもらいましょう。

2.アピールポイントの記載

家に住んでいると「この家のここが好き」「こういうところが便利」という、アピールポイントになりそうな事実は出てくるものです。アピールポイントが多ければ多いほど、家に興味を持ってくれる人も増えるはずなので、余すところなく盛り込みましょう。

3.間取りの記載

家を買いたい人が案外重視しているのが間取りです。特に、ファミリー層に向けて売りたい場合は、「どのくらいの広さの部屋がいくつあるか」は重要な問題になります。正確な間取りが記載されているかどうかは、シビアにチェックしてください。

4.写真

物件の写真が掲載されているかないかで、広告効果も全く違ってきます。写真は必ず盛り込むようにしてください。ご自身で撮影してもいいですし、腕に自信がなければ、不動産会社の担当者にお願いしましょう。

チラシ配りを含めた広告費は誰が負担する?

最後に、チラシ配りを含めた広告費は誰が負担するのか、という点に触れておきましょう。基本的には、不動産会社が負担すると考えてください。不動産会社に仲介を依頼し、取引が成立すれば、仲介手数料を支払います。この中に、広告活動にかかる費用が含まれているのです。

なお、不動産会社は仲介手数料以外の報酬を受け取ってはならない、という旨が宅建業法で規定されているため、別途請求されたとしても、基本的には支払う必要はありません。

例外として、1)売主から特別に依頼し、2)事前に売主の承諾がある広告活動に関しては、別途費用が請求できることになっています。ただし、事前に打ち合わせした額のみの負担となっており、事後請求は認められていません。非常に残念なことに、「一般の人は不動産売買に関する知識が乏しい」という認識のもと、不当な費用を請求する不動産会社の担当者がいます。

「あれ?おかしいな??」と思った時点で質問すること、不当な要求は毅然とはねのけることがとても重要です。費用も含め、広告活動の行き違いを防ぐためには、担当者と綿密な打ち合わせをしておきましょう。

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