購入申込書(買付証明書)ってなに?必要知識をまるっと解説!

マンション、戸建てなどの不動産を買いたい場合、まずは不動産会社に依頼して、いくつか物件を見せてもらうでしょう。「これはいい」と思えるものがあれば、実際に購入に向けて交渉に入るのが一般的な流れです。

そこで提出するのが購入申込書(買付証明書)と呼ばれる書類ですが、これはいったいどんなものなのでしょうか?提出にあたって押さえておきたい知識とともに解説しましょう。

そもそも、購入申込書(買付証明書)って何?

購入申込書とは、不動産取引において、買主が売主・仲介者に向けて不動産を購入する意思を表明する書面を指します。ただし、「私はこの物件を買いたいと思っています」という一方的な意思表示にすぎないので、これを提出しただけで売買契約も成立しないうえに、書面の提出自体を撤回できます。

実際には、提出から1~2週間くらいならキャンセルしても問題はありませんが、購入の意思が固まってから提出した方がもめません。人生を左右する重要な買い物でもあるので、軽い気持ちで動かないほうが賢明です。

購入申込書(買付証明書)には何を書くの?

それでは、購入申込書には何を書くのでしょうか?
主要な項目を一覧にまとめてみました。
(表作成)
項目/内容
年収/源泉徴収票に記載されている支払金額を記入する。確定申告をしている場合は、給与所得と事業所得を合算した額を記載する。
購入金額/自分が考える購入希望金額を記入する。
地積/土地の面積を記入する。事前に不動産会社に、対象となる不動産の面積は公図と測量図のどちらをベースにしているのかを聞いておく。
地目/宅地・田・畑などの土地の用途だが、不動産会社の指示に従う。
地番/土地の住所のこと。公図上に記載されているので、不動産会社に聞くこと。
延床面積/基本的には物件を検討した時に利用した情報(不動産ポータルサイト等)を元に記載すればよいが、不安な場合は不動産会社から登記簿を取り寄せ参照にすること。
構造/木造・軽量鉄骨・重量鉄骨・RCの4種類があるが、不動産会社に確認し記載すればよい。
手付金/不動産会社に支払う頭金。売買代金の5%~10%が相場だが、この範囲でなら低い金額を提示してよい。
中間時金/手付金と引渡時かねの中間において払う金額を指す。中古物件の場合は
0円が通例。
引渡時金/建物の引渡しと同時に払うお金のこと。「明渡と同時に引渡金を払う」という文言を入れればよい。
依頼先/融資を依頼する予定の金融機関(銀行等)を書くが、具体的な名前を記載した場合は、不動産会社からやり取りの証拠を提出するよう求められるケースもあるので、注意が必要となる。
はっきり決まっていない場合は「未定」でよい。
申込額/金融機関からいくら融資を受けるつもりかを書く。
有効期限/買付証明書自体の有効期限を記載する。通例は1か月程度。

提出にあたっての注意事項は?

購入申込書を提出する場合、注意しておきたいポイントもまとめました。

1.提出方法

不動産会社が定める方法によりましょう。ファックス、メール、店頭への持参のいずれかによる場合がほとんどです。

2.手付金の扱い

購入申込書の提出にあたっては、手付金を一緒に支払うケースがほとんどです。これ自体は問題はありませんが、中には「買付証明書を撤回した場合、手付金は没収する」という文章を盛り込んでいる場合があります。

この時は、絶対に手付金を支払わないようにし、不動産会社と交渉をしましょう。過去にも裁判で争われていますが、没収したとしても事務費用分までにとどめ、全額の没収は認めていません。

3.不動産会社の担当者とのトラブル

購入申込書を提出した場合、不動産会社から早く次のステップに進むようプレッシャーをかけられる場合もあるでしょう。売主との交渉や、契約締結の日取りなどを細かく詰めて、申し込みを撤回できないようにしてきます。

たしかに、購入申込書は購入の意思表示でもあるので、意思がないのに提出するのは信頼を損なうので、やってはいけません。

しかし、「やっぱり、この物件を買うのはやめたほうがいい」と思う理由があったなら、撤回するのは当然の権利と考えてください。担当者の対応に疑問を感じる場合は、はっきりと伝えるのをおすすめします。

提出した後はどうなるの?

購入申込書を不動産会社に提出した後の流れについても押さえておきましょう。不動産会社は購入申込書の内容を売主に伝え、契約の余地があると判断した場合は、条件をさらにすり合わせるための個別交渉を行います。

希望価格に差がある場合は調整したり、引渡日などのスケジューリングもこの段階から始めます。

まとめ

購入申込書は、たしかに「この物件を買いたいと考えている」という意思表示であり、法的拘束力はありません。当然、撤回したからと言って損害賠償責任を負う必要もありません。

しかし、特に中古住宅の場合、売主が自分の物件を手放すことを前提として動いているので、意思表示はなるべく早く、撤回することがないようにした方が信頼関係は保てるでしょう。最終的には人と人のやり取りでもありますので、くれぐれも、慎重に物事は進めてください。

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