【これでばっちり】マンション売却の際の必要書類は?

不動産を売却するのは法律上も、金銭上も重要な取引です。それだけに、しっかり書類を揃え、必要に応じてすぐに取り出せるようにしておくのが、スムーズに物事を進めるうえでとても重要になります。

事前に把握して、戸惑わないようにしましょう。マンション売却の際の必要書類について、横断的に知識をまとめました。

必要書類はいつから準備すればいいの?

必要書類の説明に入る前に、準備のタイミングについてもお話ししておきましょう。一言でまとめると「売却を考え始めたらすぐに動く」が正解です。

実際にやってみないとわからない部分も大きいですが、マンションを売却する場合、案外やらなければいけないことが多いのに驚くかもしれません。大まかな流れをまとめると、次のようになります。

  1. 不動産会社に仲介を依頼し、査定を行ってもらう。
  2. 売却の条件を決め、販売活動を行ってもらう。
  3. 買主候補が現れたら交渉に入る。
  4. 契約が締結できたら、売却の手続きに入る。

これだけ書いていると簡単なように思えますが、買主が見つかるまで時間がかかる場合もあります。実際には、これと並行して内覧への対応や引っ越し業者の手配、掃除などやらなければいけないことも多いです。書類は早い段階で手配しておけば、手続きがかなりスムーズに進みます。

査定・売却の際に必要となる書類

一般的に必要と考えられるものについて、表形式でまとめました。

項目 内容および注意点
身分証明書 本人確認に使う。
実印 売却する本人のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員の実印が必要。
印鑑証明書 発行後3か月以内のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員分の書類が必要。
住民票 発行後3か月以内のもの。登記上の住所と売主の現有所が異なる場合に必要。
登記済権利書または登記識別情報 売却物件の内容確認、登記の際に必要。
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 固定資産税、都市計画税などの税額を確認するために必要。
ローン残高証明書またはローン返済表 売主がローン返済中の場合、残債と返済額がわかるものを準備すること。
銀行口座書類 銀行通帳を用意すればよい。
マンションの管理規約・使用細則 マンションのk何里内容や使用ルールを知るために必要。
マンションの維持費等がわかる書類 管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費等、入居後に買主が負担すべき費用がわかるものを準備すること。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書 各種診断等を行っている場合、必要書類を提示すること。
地盤調査報告書・住宅性能報告書・既存住宅性能評価書等 持っている場合は提示すると親切である。
購入時の契約書・重要事項説明書。パンフレット及び広告資料 あれば提示。

売却後に必要となる書類

実際に売却が成立し、マンションを引き渡す際に必要となる書類についても、表形式でまとめました。

項目 内容および注意点
身分証明書 本人確認に使う。
実印 売却する本人のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員の実印が必要。
印鑑証明書 発行後3か月以内のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員分の書類が必要。
住民票 発行後3か月以内のもの。登記上の住所と売主の現有所が異なる場合に必要。
銀行口座書類 銀行通帳を用意すればよい。
ローン残高証明書またはローン返済表 売主がローン返済中の場合、残債と返済額がわかるものを準備すること。
登記済権利書または登記識別情報 売却物件の内容確認、登記の際に必要。

ここで挙げた以外にも、不動産会社から書類の提示を求められることがあります。適宜対応してください。

ところで、法務局って?

ここまで、必要な書類について見てもらいましたが、中には法務局に行かないと手に入らないものもあります。登記に関する書類です。

公の機関を通じて、不動産の状況と権利関係を明らかにし、不動産取引の公正を図ることが、登記の大きな目的でもあるため、誰でも書類は閲覧・取得できます。

マンションの売却を考えた場合、一度法務局に行き、ご自身のマンションに関する書類を閲覧・取得してみるのもいい経験になるでしょう。もちろん、「そんな時間はない!」という場合でも、不動産会社の担当者が代行してくれるので、ご安心ください。

チェックリストを作ってみました

最初に書いたように、マンションの売却は、短時間に様々なことを平行してやらなくてはいけません。どの段階で何をするかをしっかり把握し、適切な行動ができるように工夫をしてみましょう。必要書類について、チェックリストを作ってみたのでご活用ください。
<査定・売却の際に必要となる書類>

項目 準備完了チェック欄
身分証明書 本人確認に使う。
実印 売却する本人のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員の実印が必要。
印鑑証明書 発行後3か月以内のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員分の書類が必要。
住民票 発行後3か月以内のもの。登記上の住所と売主の現有所が異なる場合に必要。
登記済権利書または登記識別情報 売却物件の内容確認、登記の際に必要。
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 固定資産税、都市計画税などの税額を確認するために必要。
ローン残高証明書またはローン返済表 売主がローン返済中の場合、残債と返済額がわかるものを準備すること。
銀行口座書類 銀行通帳を用意すればよい。
マンションの管理規約・使用細則 マンションの管理体制や使用ルールを知るために必要。
マンションの維持費等がわかる書類 管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費等、入居後に買主が負担すべき費用がわかるものを準備すること。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書 各種診断等を行っている場合、必要書類を提示すること。
地盤調査報告書・住宅性能報告書・既存住宅性能評価書等 持っている場合は提示すると親切である。
購入時の契約書・重要事項説明書。パンフレット及び広告資料 あれば提示。

<売却成立後に必要となる書類>
実際に売却が成立し、マンションを引き渡す際に必要となる書類についても、表形式でまとめました。

項目 準備完了チェック欄
身分証明書 本人確認に使う。
実印 売却する本人のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員の実印が必要。
印鑑証明書 発行後3か月以内のもの。マンションが共有名義になっている場合は、全員分の書類が必要。
住民票 発行後3か月以内のもの。登記上の住所と売主の現有所が異なる場合に必要。
銀行口座書類 銀行通帳を用意すればよい。
ローン残高証明書またはローン返済表 売主がローン返済中の場合、残債と返済額がわかるものを準備すること。
登記済権利書または登記識別情報 売却物件の内容確認、登記の際に必要。

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